コラム

外国人労働者の受け入れは、企業にとって新たな成長の機会となる一方で、多くの課題も伴います。ルールの複雑化、文化の違い、人材の確保や育成など企業が抱える課題はさまざまです。特に不法就労防止は、企業の社会的責任として避けては通れない課題です。受け入れ企業は、自社の業務内容が遂行できる外国人労働者かどうかをしっかりと確認しなければなりません。

本記事では、外国人労働者の受け入れ可能な業種や職種について解説します。在留資格によって異なる受け入れ可能業種や日本の外国人雇用状況の現状などについて詳しく見ていきましょう。また、円滑な外国人雇用を実現するためのポイントについても解説しますので、ぜひチェックしてみてください。

外国人労働者の現在の状況

2024年1月に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2023年10月末時点）を参考に、外国人労働者の状況をさまざまな角度から確認します。

外国人労働者の割合と推移

（出典元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2023年10月末時点））

2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人（前年比6.9%増）と、過去最高を記録しました。外国人労働者数は、2007年に届け出が義務化されて以降、年々増加傾向が続いており、特にコロナ禍の2022年以降は顕著な伸びを示しています。前年と比較すると約22万6,000人増となり、外国人労働者が日本の労働市場において占める割合はますます大きくなっています。

外国人労働者増加の背景には、特定技能制度の導入や人手不足が深刻化する産業での受け入れ拡大などが挙げられます。外国人労働者数が増えることは、日本の経済活性化に貢献する一方で、労働環境の整備や共生社会の実現に向けた取り組みが求められているのも現状です。

日本における外国人労働者の国籍別割合

（出典元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2023年10月末時点））

2023年10月末時点の日本の外国人労働者数は過去最高を記録しており、その構成は多様化しています。国別に見ると、ベトナム人が51万8,364人で全体の約4分の1を占め、最も多い割合となっています。次いで、中国、フィリピンが続きます。これらの国籍の労働者は、製造業やサービス業を中心に活躍しています。

近年では、インドネシア、ミャンマー、ネパールからの労働者の増加が目立っており、対前年比ではそれぞれ56.0%、49.9%、23.2%と高い伸びを示しています。現在、外国人労働者全体の約4分の3がアジア圏出身といった状況です。

日本の外国人労働者に対する賃金水準は、フィリピンやベトナムなど他のアジア諸国と比較して高水準であり、地理的な近さも相まって、日本はアジア人にとって魅力的な出稼ぎ先となっています。また、日本は同一労働同一賃金の原則を導入しており、出身国や民族性に関わらず、同じ仕事をする労働者には同じ賃金を支払うことが義務付けられています。このことは、外国人労働者の定着率向上に繋がると期待されています。

日本では、アジア圏以外にもブラジルやペルーからの外国人労働者が活躍しています。外国人労働者の受け入れをする企業は、それぞれの国籍や文化背景を理解し、適切なサポートの提供が重要です。

地域別の雇用割合

日本の外国人労働者は、全国各地で活躍していますが、その分布は地域によって大きく異なります。事業所数で見ると、東京が約8万所と圧倒的に多く、全体の4分の1を占めています。東京に大企業の本社や支店が集中していること、また、サービス業が盛んなことが要因として考えられます。
次いで、大阪が25,450所（同 8.0％）、愛知25,225 所（同 7.9％）と続きます。大阪や愛知も、製造業やサービス業の中心地として、多くの外国人労働者を雇用しています。

近年では、地方における外国人労働者の増加も目立ち、長崎、佐賀、熊本などでは、対前年比で10％以上の増加が見られます。これは、地方における人手不足が深刻化していること、また、地方自治体による外国人労働者の受け入れ促進策が奏功していることが要因です。

労働者数でみると、東京が最も多く、全体の4分の1以上を占めています。これは、事業所数の多さに加えて、大規模な事業所が多いことが要因です。一方、青森、北海道、秋田など、東北地方での増加率が特に高いことも特徴の一つとして挙げられます。

日本の外国人労働者の地域別分布は、都市部と地方部、そして産業によって大きく異なります。企業は、自社の事業所が立地する地域の外国人労働者の状況を把握し、適切な人材確保策を講じる必要があります。

外国人労働者の職種と業種別の割合

（出典元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2023年10月末時点））

厚生労働省の同調査によると、外国人労働者が多い職種は「製造業」が 27.0％でトップ。次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」（同 15.7％）、「卸売業、小売業」（同12.9％）と続きます。

一方で、増加率の高さで言うと、建設業（24.1%）、医療・福祉（22.2%）、製造業（13.9%）、情報通信業（12.4%）、宿泊業、飲食サービス業（11.9%）がトップ5です。

今回は、外国人労働者数が多い上位5つの職種について詳しく見ていきましょう。

製造業

日本の外国人労働者のうち、約4分の1にあたる27％が製造業で働いています。製造業は自動車や電子部品などの製造現場をはじめ、食品加工や繊維製品の製造など、幅広い分野を指します。雇用対象となる在留資格は「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格です。

製造業における外国人労働者の割合が高い背景には、いくつかの要因が考えられます。一つは、製造業の現場において、高度な日本語スキルが必ずしも求められない仕事が多いという点です。また、未経験者でも働きやすく、経験を積むことで専門的な技術を身につけることができる点も外国人労働者にとって魅力的です。さらに、多くの製造業の企業では、外国人労働者向けの寮やマニュアルが整備されており、安心して働ける環境が整っていることも大きな要因です。

製造業の企業で受け入れを考えている場合、安全管理や品質管理が非常に重要です。そのため、外国人労働者を雇用する際には、日本語教育や安全に関する研修など、十分な教育・訓練をおこなうことが不可欠です。また、職場でのコミュニケーションを円滑にするために、多言語対応のマニュアルを用意したり、多言語でコミュニケーションが取れる社員を配置したりすることも必要となります。

サービス業（他に分類されないもの）

日本の外国人労働者のうち、15.7%がサービス業に従事しています。ここでいうサービス業は、ビルメンテナンス、警備、運輸など、幅広い業種を指します。サービス業と聞いて従来イメージされる宿泊業、飲食サービス業、小売業、医療・福祉、教育などは独立した項目があります。これらの分野では、人手不足が深刻化しており、外国人労働者の需要が高まっています。

サービス業で外国人労働者を雇用する理由は、高度な日本語力が必ずしも求められない仕事が多いことが挙げられます。例えば、清掃業や警備業などは、簡単な日本語でコミュニケーションが取れれば十分な場合が多く、語学力に不安のある外国人労働者にとっても、比較的働きやすい環境と言えます。

卸売業・小売業

日本の外国人労働者の12.9%が従事する卸売業・小売業は、外国人雇用事業所の割合も全体の18.7%を占めるなど、外国人労働者を多く受け入れている業種の一つです。倉庫管理や商品管理、事務作業といった単純労働から、顧客対応や販売といった対人業務まで、その業務内容は多岐にわたります。

卸売業・小売業で外国人労働者を雇用するメリットは、外国人顧客への対応がスムーズにおこなえる点が挙げられます。特に日本のブランドは海外からも人気が高いため、外国語対応ができる従業員がいることは、顧客満足度の向上に繋がります。

ただし、卸売業・小売業で外国人労働者を雇用する際には、いくつかの点に注意が必要です。まず、外国人労働者の在留資格です。多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得している外国人労働者が雇用されますが、この資格では、単純な販売行為や倉庫での在庫管理といった単純労働は認められていません。外国人労働者がこれらの資格を持っているにも関わらず、単純労働に従事させていることが発覚した場合には、虚偽申請として受け入れ企業が罰則の対象となる可能性があります。

また、卸売業・小売業では、日本の商習慣や商品知識など、専門的な知識が必要となる場合もあります。そのため、外国人労働者に対しては、十分な研修をおこなうとともに、日本語教育の支援も重要です。

さらに、顧客対応においては、文化の違いや言葉の壁によるトラブルが発生する可能性も考えられます。そのため、多文化共生に関する研修を実施したり、多言語対応のマニュアルを用意したりするなどの対策も必要です。

宿泊業・飲食サービス業

日本の外国人労働者の約11.5%が従事する宿泊業・飲食サービス業は、人手不足が深刻な業界の一つです。特に、土日や祝日、長期休暇といった繁忙期には、多くの労働力が求められます。そのため、外国人労働者の受け入れは、人手不足解消の有効な手段として注目されています。

宿泊業では、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」、飲食サービス業では「特定技能」「技能」などの在留資格を持つ外国人労働者が活躍している状況です。
この業界で外国人労働者を雇用する最大のメリットは、外国人観光客への多言語対応が可能になることです。近年、インバウンド需要の高まりとともに、日本語が話せる外国人観光客が増加しており、多言語対応ができる従業員は、顧客満足度の向上に大きく貢献します。

ただし、日本のサービス業は、丁寧な接客やおもてなしの心が重視されるため、外国人労働者に対しては、日本のサービス業特有の文化やマナーをしっかりと教育する必要があります。また、宿泊業・飲食サービス業は、シフト制や夜勤など、労働時間が不規則な場合も多く、外国人労働者の健康管理にも十分に配慮する必要があります。

建設業

日本の外国人労働者の約7.1％が従事する建設業は、近年、労働力不足が深刻化しています。建設業では職人の高齢化が進み、若年層の労働者が不足しているため、人材確保が喫緊の課題です。

上記の背景から、建設業では外国人労働者の受け入れが積極的に進められています。国も、建設業における外国人労働者の増加を後押ししており、「技能実習」「特定技能」「特定活動32号（建設就労者）」「技能」など、外国人労働者が建設業に従事できる在留資格は多岐にわたります。

建設業は、高所作業や重機操作など、危険を伴う作業も多く、安全管理が非常に重要です。そのため、外国人労働者に対しては、安全に関する教育を徹底し、日本語によるコミュニケーションを円滑におこなえるよう、多言語対応のマニュアルを用意したり、通訳者を配置したりするなどの対策が必要です。また、建設業は、天候に左右されるなど労働環境が厳しい場合もあります。外国人労働者の健康状態に配慮し、適切な休憩時間や休憩場所を確保するなど、働きやすい環境を整えることも重要です。

なお、2023年の外国人労働者割合は全体で5位ですが、増加率の高さでいうと、建設業は前年比24.1%増とトップを誇り、今後の労働者数の増加が期待されています。

外国人労働者の在留資格別の割合

（出典元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2023年10月末時点））

日本の外国人労働者は、多様な在留資格で滞在し、就労しています。その割合を見ると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が最も多く、全体の30.1%を占めています。この結果から、日本の外国人労働者には永住権を持つ人や日本人の配偶者など、日本に深く根ざした人々が多いことを示しています。

次に多いのが「専門的・技術的分野の在留資格」で、29.1%を占めます。同分野には、「教授」「医師」「教育」「技術・人文知識・国際業務」が含まれ、いわゆるホワイトカラーの仕事が中心です。ただし、同資格で単純作業をおこなうことは認められていないため、工場など、単純作業が多い業種では外国人労働者の雇用が制限されるという問題も発生しています。なお、「特定技能」の在留資格も同分野に含まれます。特定技能には1号と2号の2種類があり、2号はより専門的で高度な技術が問われる在留資格です。

全体の割合の20.1%を占め、3番目に多い在留資格「技能実習」は、技能の習得を目的とした制度です。技能実習生として製造業や農業など、特定の分野で人材育成され、最長5年日本に滞在します。

上記のように、外国人労働者の在留資格は、その人が持つスキルや経験そして日本との関係性によって大きく異なります。企業が外国人労働者を雇用する際には、その人の在留資格をしっかりと確認し、資格に合った業務を任せなければなりません。

また、「資格外活動」という制度を利用して、留学生がアルバイトをしているケースも少なくありません。しかし、資格外活動は、あくまでも労働以外が目的の在留資格であり、労働時間に制限があります。

外国人労働者を雇用する際には、それぞれの在留資格についてしっかりと理解し、法令を遵守することが不可欠です。不法就労は、企業だけでなく、外国人労働者にとっても大きな損失につながる可能性があるため、十分に注意しましょう。

	該当する在留資格
身分に基づく在留資格	「永住者」 「日本人の配偶者等」 「永住者の配偶者等」 「定住者」
専門的・技術的分野の在留資格	「教授」 「芸術」 「宗教」 「報道」 「高度専門職1号・2号」  「経営・管理」 「法律・会計業務」 「医療」 「研究」 「教育」 「技術・人文知識・国際業務」 「企業内転勤」 「興行」 「介護」 「技能」 「特定技能」
資格外活動	「留学」「家族滞在」

技能実習制度と受け入れ可能な業種・職種

技能実習制度は、外国人を受け入れて日本の技術や技能を習得させ、母国に持ち帰って技術者を育成することを目的とした制度です。国際貢献という側面が強く、単純な労働力不足を補うための制度ではありません。

技能実習生を受け入れるためには、事前に指定された職種と作業内容に従う必要があります。2024年9月30日時点では91職種167作業が指定されており、以下の通り幅広い分野が対象となっています。

分野	職種
農業	耕種、畜産、林業（３職種７作業）
漁業	漁船、養殖業（２職種10作業）
建設	建築板金、建築大工、とび、タイル張り、配管など（22職種33作業）
食品	缶詰巻締、パン製造、惣菜製造など（11職種19作業）
繊維・衣服	織布運転、ニット製品製造、寝具製作、カーペット製造、座席シート縫製など（13職種22作業）
機械・金属	鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、金属熱処理業など（17職種34作業）
その他	家具製作、製本、ビルクリーニング、介護、塗装、溶接、自動車整備、宿泊など（21職種38作業）
規則別表第二第八号の法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業	空港グランドハンドリング、ボイラーメンテナンス（2職種4作業）

特定技能制度と受け入れ分野

特定技能制度は、日本の深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に創設された新たな在留資格です。この制度は、介護、建設、製造業など、人手不足が特に深刻な12分野で一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を即戦力として受け入れることを目的としています。
特定技能制度での受け入れ分野は以下の12分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気・電子情報関連産業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

外国人労働者を受け入れるためのポイント

外国人労働者を受け入れる企業が重視すべきポイントを3つ紹介します。

在留資格をしっかりと確認する

外国人労働者を雇用する上で、最も重要なことは、その人が日本の法務省から認められた「在留資格」を有しているかどうかを確認することです。在留資格は、外国人が日本でどのような活動をおこなえるのかを定めたもので、雇用できる職種や労働時間などに制限があります。

まず、外国人の身分証明書である「在留カード」を確認しましょう。在留カードには、その人がどのような在留資格で滞在しているのか、そしてどのような活動が許可されているのかが記載されています。

特に「就労許可」の項目に注目してください。「就労制限なし」と記載されている場合は、日本人と同様に幅広い職種で働けます。「資格外活動許可」と記載されている場合は、留学生などがアルバイトとして働く際に必要な許可で、就労時間などに制限があります。

一方で、「技能実習」や「特定活動」といった在留資格の場合、就労できる範囲が限定されているため、注意が必要です。

なお、就労が認められていない外国人労働者を雇用してしまうと、不法就労を助長したとして、企業は法律で罰せられる可能性があります。そのため、外国人労働者を雇用する際には、必ず在留カードを提示してもらい、記載されている内容をしっかりと確認することが不可欠です。

外国人雇用特有の手続きやルールを把握する

外国人労働者を雇用する際は、日本人労働者を雇用する場合とは異なる特有の手続きやルールが存在します。これらの手続きやルールを正しく理解し、法令を遵守することが、円滑な外国人雇用と不法就労防止に繋がります。

まず、外国人労働者を雇用するためには、在留資格の申請が必須です。在留資格は、外国人が日本でどのような活動をおこなうことができるのかを定めたもので、雇用する職種によって必要な資格が異なります。そのため、外国人労働者を雇用する前に、どの在留資格が必要なのかを事前に調べておく必要があります。

在留資格の申請は、雇用契約を結んだ後におこなうのが一般的です。そのため、採用活動をおこなう際には、応募者の在留資格や取得の可能性などを事前に確認しておくことが重要です。在留資格の申請に関する詳しい手続きは、入国管理局のウェブサイトなどで確認することができます。

また、外国人雇用状況届出の手続きも重要です。雇用した外国人労働者の情報をハローワークに届け出る手続きで、法で定められた義務です。届出を怠ると罰則が科されるため、必ず期限内に手続きをおこなうようにしましょう。

外国人雇用に関する手続きやルールについて不安な点がある場合は、専門家である行政書士や、外国人材紹介専門会社に相談することをおすすめします。具体的なアドバイスやサポートを受け、スムーズに受け入れ体制を整えましょう。

生活面も含めた支援体制を万全に整える

外国人労働者をスムーズに受け入れ、活躍してもらうためには、生活面を含めた万全な支援体制を整えることが重要です。単に仕事を提供するだけでなく、新しい環境に適応するためのサポートが求められます。

入社前には、労働条件や雇用契約の内容、社会保険の手続きなど、必要な情報をわかりやすく説明し、不安を解消する必要があります。また、銀行口座の開設や住居探し、さらには日本の生活に関する情報提供まで、幅広いサポートをおこなうことが望ましいでしょう。

特に、日本に初めて来た外国人労働者の場合は、生活習慣や文化の違いに戸惑うことが多く、仕事に集中できない可能性があります。そのため、職場では、オリエンテーションを実施し、社内ルールや業務内容を丁寧に説明するなど、働きやすい環境づくりに努めましょう。

日本語学習のサポートも、外国人労働者の定着を促す上で重要な要素の一つです。日本語教室への補助や、社内での日本語学習プログラムの提供などを検討することで、コミュニケーションの円滑化が図れます。

上記のような支援体制を整えることで、外国人労働者は安心して仕事に取り組め、企業にとっても、定着率向上や生産性向上に繋がります。

まとめ

本記事では、外国人労働者の現状や、受け入れ可能な職種、企業が外国人労働者を雇用する際に注意すべき点について解説しました。

外国人労働者の受け入れ時には、その人材が自社で就労可能な在留資格を持っているかの確認が重要です。今回の記事を参考に、法令遵守を徹底し、円滑な外国人雇用を実現しましょう。

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