技能実習

技能実習生
雇用する
3大メリット

  • メリット01

    安定した長期育成

    現地送り出し国で募集をかければ多数の技能実習候補者が集まります。
    3~5年間の実習期間の雇用が確保でき安定して労働力を確保できます。

  • メリット02

    採用コスト・
    人件費改善

    派遣介護職員を採用したり、求人広告や人材紹介を利用するよりも、実習生を採用するほうがコスト面でメリットがあります。

  • メリット03

    職場活性化

    技能実習生は10代~30代と比較的若い方が多いため、職場の活性化が期待できます。

アットカイゴのミャンマー人技能実習生

初めての実習生受け入れは、是非@カイゴのミャンマー人実習生をご利用ください。

現地で直営の日本語学校を運営しており、募集から入職後の監理までワンストップで対応いたします!

  • POINT 01

    @カイゴ独自の実習生教育システム

    現地にて日本語教育と共に、介護導入講習を実施します。法人様の必要に応じて、現地で認知症介護基礎研修の受講も可能です。
    講義ではテキスト上の学習だけでなく、実習生が配属後スムーズに現場適応できるよう配慮した教育を行っています。

  • POINT 02

    安心のワンストップ

    実習生の募集、教育、送出、受入、監理まで弊社グループでワンストップでご支援いたします。

  • POINT 03

    面接前教育に自信あり

    グループ内の教育機関で最新設備を用い、日本文化と就業に関する徹底教育を実施しています。
    面接前からの一貫した教育により、個性と能力を理解したうえで、法人様のニーズにあった人材を紹介いたします。

  • POINT 04

    受け入れ後のフォロー体制

    日本での生活支援として、カウンセリング、語学支援、オンライン通訳・翻訳サービスを提供し、定期フォローアップで不安を解消いたします。
    このサポートで、3~5年の実習後に特定技能として活躍する人材が増加しています。

技能実習概要

1. 制度の趣旨 我が国で培われた技能、技術または知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。技能等を修得した方々には、母国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待されており、国際協力及び国際貢献の仕組みとなっています。
(労働力不足への対応が目的ではない)
2. 在留資格
1年目
... 技能実習1号
2~3年目
... 技能実習2号
4~5年目
... 技能実習3号
3. 在留期間
技能実習1号
... 1年間
技能実習2号
... 2年間
技能実習3号
... 2年間

合計5年間

  • 技能実習2号まで修了すれば、「特定技能(介護)」に移行し、
    引き続き介護の仕事で働く事が可能です。
4. 日本語能力 1年目は(入国時)は「N4」相当が要件
2年目は「N3」程度が要件
5. 従事可能なサービス種別

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

  • 第1号通所事業
  • 老人デイサービスセンター
  • 通所介護(療養通所介護を含む)
  • 地域密着型通所介護
  • 介護予防通所介護
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • 特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 複合型サービス
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人保健施設
  • (介護予防)通所リハビリセンター
  • (介護予防)短期入所療養介護
  • (介護予防)特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

病院又は診療所

  • 病院
  • 診療所
  • 訪問系サービス不可
6. 配置基準の算定 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から、6か月を経過した者
7. 夜勤の可否 条件付きで可能
  • 配属2年目以降で実習生以外の介護職員と複数名で業務を行う。
8. 転職の可否 原則、不可
9. 受入れ調整機関 入国後、入職後の監理についてはすべて@カイゴにおまかせください。
10. 人材のマッチング
01.

@カイゴ担当者と打ち合わせ

  • 技能実習制度の説明
  • 実習実施者(受入れ事業所)の資格確認
  • 求人内容(条件・人数等)の確認
02.

求人の申し込み

  • 組合加入手続き・監理に係る誓約書提出
  • 求人票の作成・提出
03.

面接・採用決定

  • 現地又はZoom等による面接
  • 雇用条件書・雇用契約書の作成
04.

技能実習計画作成・認定申請

  • 技能実習計画書を作成し、外国人技能実習機構に提出(監理団体の指導に基づき実習実施者が作成)
05.

面接・採用決定

  • 地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書を申請
  • 在留資格認定証明書を実習候補生に送付し送出し国で査証申請
11. 家族帯同 不可
12. 受け入れの流れ
技能実習生として入国後、管理団体による講習を1~2ヵ月で合計320時間に受けます。その後介護施設などで3~5年の実習を受け、帰国するか特定技能(※3)か在留資格「介護(※4)」へ切り換えるか選択をすることになります。
  1. ※1
    入国時は日本語能力N4程度。
    1年後にはN3に合格する必要があるが、N3に満たない場合でも
    「介護事業所のもとで実習等の適切な習熟のために必要な日本語を継続して学ぶこと」などを条件に3年目までの在留が可能。
  2. ※2
    入国1年後の試験に合格すると追加で2年実習できる。
    3年目に一定の条件を満たした上で試験に合格すると更に2年実習ができ、最長5年の雇用が可能。
  3. ※3
    3年目までに終了すれば、「特定技能」に必要な試験を免除される。
  4. ※4
    入国5年目までに介護福祉士を取得すると、在留資格「介護」に変更できる。
13. 受入れにかかる費用例 監理団体組合加入の手数料や監理費等、入国時の渡航費、健康診断費、日本語研修費、移住費、技能実習2号以降のための試験料等、帰国時の渡航費 ほか
⇒助成制度:人材開発支援助成金制度
  • 詳しくは@カイゴ担当までお問合わせください。
14. 制度の主な特徴

メリット

  • 監理団体による訪問指導・監査があるため相談助言を求めやすい

留意点

  • 監理団体の選択が難しい(@カイゴが責任をもって対応いたします。)
  • 訪問系の介護サービスに従事することができない
  • 基本的に家族帯同が認められない

貴社のニーズに合わせ、
最適な人材をご紹介いたします。

まずばお気軽にお問い合わせください。