コラム

深刻な人手不足を解消するため、2019年に在留資格「特定技能1号2号」が設立され、多くの外国人が日本で働いています。
人手を補えるメリットはありますが、受け入れ時の申請は煩雑であり、受け入れ後に果たす義務も設けられています。
今回は、特定技能外国人を受け入れるときの条件や、雇用の流れなどをまとめました。外国人を受け入れる見込みのある事業者は参考にしてください。

特定技能制度とは？

特定技能制度とは、日本国内の人手不足解消を目的として、2019年4月に創設された在留資格です。特に人手不足が深刻化している特定産業分野にて、外国人が就労できるようになりました。これまで対象の職種は12分野でしたが、2024年3月末に4分野が追加され「16分野」となりました。
特定技能制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。それぞれの違いを表にまとめました。

特定技能外国人を日本へ受け入れるときには、受入れ機関は出入国管理庁、登録支援機関など様々な機関が関わります。

受入機関

（引用元：外務省「登録支援機関について」）

特定技能における「受入機関」とは、外国人を受け入れ雇用契約を結ぶ企業や団体のことです。
人手不足であれば、どのような会社でも「受入機関」となれるわけではありません。

出入国在留管理庁へ届出をし、必要書類などを提出します。また、出入国管理庁からの助言や指導に基づき、業務改善なども実施しなくてはなりません。
出入国管理庁が定める基準を満たせれば、「受入機関」として外国人を受け入れられます。

【早見表】受け入れできる職種と見込み数

特定技能の16分野について、受け入れ可能な職種と外国人に従事してもらえる業務を以下にまとめました。

また、特定技能には「受け入れ見込み人数」があります。これは政府の方針に基づいた、受け入れできる上限人数のことです。
特定技能外国人を受け入れできるそれぞれの職種で、上限人数が決められています。見込み数も合わせて表にまとめました。

※令和6年4月時点
（参照元：出入国在留管理庁「特定技能１号の各分野の仕事内容」）
（参照元：出入国在留管理庁「特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和６年３月２９日閣議決定）」）

特定技能の受け入れ見込み数は、2024年3月時点で、82万名です。現状20万名ほど受け入れている状況のため、あと4倍もの外国人を受け入れられることになります。

それほど人手不足が深刻化しているとわかります

特定技能外国人の受け入れ条件と準備

特定技能外国人を受け入れるときに、満たすべき条件と求められる準備を紹介します。

受入機関が共通で満たすべき条件

受入機関が満たすべき共通の条件は、次の3つです。

それぞれの詳細を解説します。

【条件1】適切な雇用契約

特定技能制度では、受入機関の外国人が直接雇用契約を結ばなくてはなりません。以下の基準を満たす雇用契約が求められます。

（引用元：法務省「新たな外国人材受入れに関する政省令の骨子」）

雇用の際は、これらを遵守した契約を結びましょう。

【条件2】受入機関が適切である

適切な受入機関である必要もあります。ここでいう適切とは、以下の基準を満たす受入機関です。

（引用元：法務省「新たな外国人材受入れに関する政省令の骨子」）

【条件3】外国人支援の体制が整っていること

外国人を支援する体制が整っていることも大切です。以下の条件を満たせる場合、体制が整っていると判断できます。

（引用元：法務省「新たな外国人材受入れに関する政省令の骨子」）

上記を満たせていないときには、登録支援機関へ支援委託しなくてはなりません。
受入機関は、外国人が業務を遂行したり、日常生活を送ったりするうえで困り事がないよう、「支援計画」を作成して 支援することが義務付けられています。

「登録支援機関」は、これらの支援を受入機関の代わりに行います。外国人の受け入れから、その後の支援まで一気通貫してサポートしてもらえるのが魅力です。

【分野別】受入機関が満たすべき条件

分野によっては、これまでに解説した条件と別に、満たさなくてはならない条件があります。
分野別に条件を紹介します。

該当分野の協議会への加入窓口

分野によっては、特定技能外国人を受け入れる際は、協議会へ加入しなくてはなりません。協議会では、受け入れ人数を把握し、各分野の人手不足を補うことに取り組んでいます。
各分野の協議会加入窓口は、次のとおりです。

建設分野は特別条件受入れの必要がある

建設分野の場合は協議会の加入だけではなく、以下の必須条件もあります。

建設特定技能受入計画を作成する
国土交通大臣に対しオンラインにて認定申請を行う

特定技能外国人だけでなく、技能実習生の受け入れの場合も同様です。
特定技能雇用契約を結ぶ場合には、必ず国土交通省の認定を受けなくてはなりません。

また、協議会への加入は基本無料のところ、建設分野のみ加入金がかかります。
建設分野は建設技能人材機構（JAC）に間接的もしくは直接的に加入しなくてはなりません。この間接的か直接的かによって加入金が異なります。

まず、間接的と直接的の違いは、以下のとおりです。

加入金は以下のとおりです。

建設業は、入会金の他月会費や受入れ負担金などがかかってきます。月額でかかるものもあることは確認しておきましょう。
建設業は、特に特定技能外国人の失踪が多いため、その管理のために負担金がかかります。

受入機関が果たすべき義務と果たせなかった場合

受入機関には、雇用後に果たすべき義務があります。義務の詳細と、果たせなかった場合の罰則を紹介します。

受入機関が果たすべき義務

受入機関は、特定技能外国人を雇用する際、受け入れ前に満たすべき条件だけでなく、雇用後も守るべき義務があります。

◼︎雇用契約を確実に守る
受入機関は、特定技能外国人と結んだ雇用契約を絶対に守らなくてはなりません。
以下の行為は禁止されているため、注意しましょう。

これらを守らないと、出入国在留管理庁からの指導や改善命令が入ります。

◼︎外国人を適切に支援する
雇用した外国人を適切に支援する必要もあります。適切な支援では、次が求められます。

雇用するだけでなく、日本での暮らしに困らないよう支援しなくてはなりません。

◼︎各種届出の提出
受入機関には、さまざまな届出の提出が求められます。雇用時だけでなく、定期的な提出が求められるものもあります。

など提出箇所もさまざまです。

義務を果たせなかった場合

これらの義務を果たせない場合、指導や罰則の対象となります。罰則の内容は以下のとおりです。

届出を忘れていたり、虚偽の内容を届け出たりするのも、もちろんNGです。

特定技能外国人の受け入れの流れと必要な書類

特定技能外国人を受け入れる際には、必要書類が以下のとおり複数あります。

この書類から、下記について審査されます。

母国語での支援は、難しい場合が多いかもしれません。そのようなときには、登録支援機関へ依頼し、代わりに対応してもらいます。

またこれらの書類を提出したあとには、特定技能所属機関となります。その際は、以下の届出も求められます。

一通り必要な書類を把握したところで、特定技能外国人の受け入れの流れを解説します。

国内在留外国人のケース

すでに国内に在留している外国人のケースを紹介します。この場合、外国人は、技能実習や留学などの在留資格を持っています。
雇用時の流れは次のとおりです。

来日外国人のケース

続いて、特定技能の在留資格を海外で取得した外国人のケースです。初めて日本に来て就労するケースの流れを紹介します。

特定技能継続手続きのケース

冒頭で説明したとおり、特定技能2号には、継続の手続きがありません。
介護が当てはまる1号だけ、最長5年と、在留期間に制限があります。ただ、期限内に延長の手続きをすれば5年以上働いてもらえます。
在留期限の3ヶ月前から更新手続きできるため、忘れずに行いましょう。

手続きの流れは、オンラインとオフラインで次のとおり異なります。

どちらでも手続き完了までに1〜2ヶ月ほどかかります。更新が許可された場合は、ハガキまたはメールで連絡がきます。
不許可の通知は電話や手紙のケースが多いです。

受け入れ成功事例

＠カイゴの支援した成功事例を紹介します。

障害者入所施設「しらゆり」の成功事例

障害者入所施設「しらゆり」がミャンマー人の特定技能外国人を受け入れた事例です。
言葉の壁を払拭するほどの熱心な姿勢と学習意欲に、職員一同驚いたようです。おかげですぐに業務に慣れ、人手不足の解消に貢献しました。
また、受入時と就労後の@カイゴの手厚いサポートにより、スムーズに外国人を受け入れることができたようです。

事例の詳細は、以下からご確認ください。

ミャンマーからの新たな支援の手

デイサービス「ひだまり」の成功事例

デイサービス「ひだまり」も@カイゴが支援し、ミャンマー人特定技能外国人を受け入れに成功しています。
この事例でも、ミャンマー人の持ち前のポジティブな性格により、職場と業務にスムーズに慣れることができました。
今では上司のサポートも必要とせず、一人前の戦力として働いています。

事例の詳細は、以下からご確認ください。

ミャンマーの力で笑顔の輪広がる

@カイゴでは、人手不足が特に深刻化している介護福祉業界への外国人労働者の採用をサポートしています。貴社専任の担当者が現状の悩みを丁寧にヒアリングし、最適な人材を探します。採用業務から就職後の管理まで一気通貫して対応可能です。

介護福祉事業において外国人労働者の採用を検討している場合は、この機会に@カイゴをご検討ください。

＠カイゴが支援した成功事例をまとめたページもご確認ください。
https://at-kaigo.com/page/voice/

よくある問題とその対策方法

特定技能外国人を受け入れる際のよくある問題と対策方法を紹介します。

受け入れの手続きで注意が必要な国

特定技能外国人は、「強制退去」の命令があったときに、その執行に協力することを約束していない国の国籍の人は受け入れができません。
現状、以下の国の外国人は受け入れられません。

また、二国間協定（MOC）を結んでいない国の場合も注意が必要です。なぜなら、申請業務などに手間がかかる可能性があるためです。
二国間協定では、特定技能で労働する外国人を、適切に送り出したり受け入れたりするためのルールが定められています。

前述のとおり、特定技能外国人を受け入れる際、受入機関はさまざまな資料を作成し提出しなくてはなりません。
その際、受入側だけでなく、送り出す外国側も、さまざまな資料の提出が求められます。

二国間協定を結んでいない場合、資料の様式や必須項目がルール化されていません。そのため、お互いに不足事項が発生し、手続きに大きな手間がかかります。

これを踏まえると、二国間協定を結んでいる国の外国人を受け入れた方が安心です。現状、二国間協定を結んでいる国は、次のとおりです。

ビザ更新時の注意点

特定技能外国人のビザ更新時の注意点は、4つあります。それぞれ解説します。

申請書類の書式

特定技能ビザの申請書類は、書式が変わることがよくあります。以前作成した書類をそのまま活用した場合、新しい書式に追加された項目が記載されておらず、修正となる可能性もあります。

また、用意する書類は、受入機関の種類、分野によって準備するものが異なります。記載事項にもさまざまな指定があるので注意が必要です。
書類に不備があると、審査の遅延につながります。

犯罪歴

犯罪歴があると特定技能の受入が認められないケースが多いです。
外国人だけでなく、受入機関の役員や支援担当者に犯罪歴がある場合も含まれます。

特例期間

更新の手続きを終えても、審査が通るまで1〜2ヶ月程度かかるケースがほとんどです。
その間に在留期限を迎えてしまうこともあるでしょう。この場合、特例期間となります。
特例期間では、ビザの有効期限から2ヶ月もしくは審査結果を終えるまでは就労可能とされています。
覚えておきましょう。

まとめ

特定技能外国人を受け入れるときには、業種によってさまざまな条件があることがわかりました。また、無事受け入れたあとにも定められた義務を果たしていないと、罰則を受ける恐れがあります。
正しい知識をつけたうえで、特定技能外国人の受け入れを検討しましょう。

受入にかかる煩雑な作業や、受け入れ後の支援は、＠カイゴにお任せください。@カイゴでは、人手不足が特に深刻化している介護福祉業界への外国人労働者の採用をサポートしています。貴社専任の担当者が現状の悩みを丁寧にヒアリングし、最適な人材を探します。採用業務から就職後の管理まで一気通貫して対応可能です。

介護福祉事業において外国人労働者の採用を検討している場合は、この機会に@カイゴをご検討ください。