コラム

出入国在留管理庁の発表によると、特定技能在留外国人数は2024年6月末時点で251.747人と2023年6月末時点の173,101人より約880.000人増加しています。さらに、介護分野は36,719人と飲食料品製造業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の次に多くなっています。しかし、介護分野の試験は他の分野に比べるとより専門的な知識が必要で、受験者数に対し合格者数は少ない結果となっています。

介護分野で特定技能人材の雇用や受け入れを検討する企業にとって、合格者数を増やすことは重要な課題です。採用計画や受け入れ体制を構築して、試験内容やスケジュール、受験者の準備状況を把握するためにはどうすればよいかご存知でしょうか？

この記事では、特定技能評価試験の概要をはじめ、試験一覧や実施スケジュールなど受験者のフォローに役立つポイントをわかりやすく解説していきます。評価試験の最新情報を把握して、合格者数を増やしましょう。

介護試験の概要

日本の介護分野における「特定技能評価試験」と「介護日本語評価試験」、外国人労働者が「特定技能1号」の在留資格を取得するための重要な試験です。この資格は、日本が直面する少子高齢化問題と、それに伴う介護人材不足を解決するために欠かせません。また、この資格を有する外国人は、日本人と同様の業務をこなすこともできます。

試験の目的は、介護業務に必要な基礎知識や技能、そして日本語能力を測定することです。この資格を取得することで、外国人労働者は日本の介護現場で即戦力として活躍する道が開かれます。
ただし、これらの試験に合格したからといって就労できるという保証ではありません。

特定技能制度の概要

特定技能制度は、2019年4月の入管法改正によって新設されました。この改正により、外国人労働者が、特定の産業分野で即戦力として活躍するための新たな在留資格「特定技能」が導入され、介護分野もその対象となりました。従来の技能実習制度では、労働者が技能を学ぶことが目的とされていましたが、特定技能制度では即戦力として働くことを主眼としています。この改正により、外国人労働者がより高度な技術や知識を活用し、日本の介護現場に貢献する道が開かれました。

受験資格

「特定技能評価試験」は、以下の受験資格を満たさなければなりません。

1. 年齢要件
   受験者は試験日に満17歳以上であること、ただし、インドネシア国籍の人は、試験日に満18歳以上であることが必要。
2. 日本語能力の基準
   日本語能力試験（JLPT）N4相当以上、または同等の能力が認められる必要がある。ただし、介護日本語評価試験を同時に受験する場合、別途JLPTの合格は不要。
3. 国籍や在留資格
   受験者は外国籍であることが前提日本国内に在住している外国人の場合は、現在の在留資格に応じた手続きが必要。一方、国外から受験する場合は、出身国における受験手続きに従う必要があるります。

これらの基準をクリアしても試験受験した後、45日間は次の受験ができないので注意しましょう。

特定技能 試験日程

特定技能評価試験は、日本国内外で定期的に実施されています。これらの情報は、厚生労働省のホームページで随時更新されていますが、公益財団法人 国際人材育成機構（JITCO）や特定技能評価試験運営事務局、在外日本大使館または総領事館のウェブサイトでも確認できますので確認のうえ、わからないことがあれば問い合わせましょう。

以下では、直近の試験日程について詳しく説明します。

【 国内】試験日程

2024年度の国内試験は、主要都市を中心に年数回開催されています。最新情報によれば、主要都市での12月の試験日程は以下のとおりです。

• 東京都：2日～6日、9日～13日、15日～20日、22日～27日（各会場によって開催日は違います）
• 大阪府：2日～7日、9日～14日、16日～21日、23日～27日（各会場によって開催日は違います）

（参考元：厚生労働省ホームページ）

【国外】試験日程

国外試験は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」のなかで、国際交流基金日本語基礎テストを実施することとされた９か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）などのうち、国際交流
基金日本語基礎テストの実施環境などが整った国で実施されます。それぞれ日程に違いはありますが、特定技能介護分野で多く受け入れているミャンマー、フィリピンの12月の試験日程を挙げていきます。

• ミャンマー（ヤンゴン）：4日～27日
• フィリピン（マニラ）：3日～23日、27日

受験の予約受付は、国によって締切日が異なるため、早めの確認をしておきましょう。

（参考元：厚生労働省ホームページ）

試験内容

特定技能評価試験と介護日本語評価試験は、外国人労働者が日本の介護現場で即戦力として活躍するために必要な知識や能力を測定する重要な試験です。この試験は、介護技能と介護現場での日本語運用能力の両方を評価することで、受験者の実務能力を総合的に確認します。ただし、介護分野の第２号技能実習を修了した人、介護福祉士養成施設を修了した人、EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）の人は、技能試験と日本語試験、どちらの試験も免除されます。

それでは、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の具体的な内容や試験ごとの特徴について詳しくみていきましょう。

介護技能評価試験

介護技能評価試験は、外国人労働者が日本の介護現場で必要とされる知識や技術を備えているかを評価する試験です。主に介護業務の基本的なスキルと、それを実践できる能力を確認することを目的としています。この試験では、介護の現場で直面する具体的な場面を想定した問題が出題されます。

問題数、試験時間、試験科目は、以下の通りです。

【全45問 60分】
（学科試験：40問）

• 介護の基本（10問）
• こころとからだのしくみ（6問）
• コミュニケーション技術（4問）
• 生活支援技術（20問）
  （実技試験：5問）
• 判断等試験等の形式による実技試験課題を出題

これらの試験は、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式で実施されます。合格基準は、問題の総得点の60％以上で、試験実施後5営業日以内を目途に、専用ウェブサイトで受験者が合否の確認が可能です。

介護日本語評価試験

介護日本語評価試験では、文章や会話の意味を正確に把握しているかという理解性、選択肢のなかから適切な答えを選べているかという正確性、そして、介護現場で実際に使えるレベルの日本語能力があるかという実践性が評価基準となります。

問題数、試験時間、試験科目は、以下の通りです。

【全15問30分】

• 介護のことば（5問）
• 介護の会話・声かけ（5問）
• 介護の文書（5問）

介護技能評価試験と同じコンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式で実施されます。合格基準は、問題の総得点の80％以上と外国人にとって、ハードルの高い試験といえます。

受験費用と申し込み方法

介護技能評価試験と介護日本語評価試験の受験には、事前に受験料を支払い、所定の手続きに従って申込可能です。

介護技能評価試験と介護日本語評価試験、どちらも受験費用は、国内試験の場合、1,000円～2,000円程度です。国外試験の場合は、試験実施国の状況により異なるものの、国内と同程度の価格で設定されています。

支払い方法は、試験実施団体が指定する方法（クレジットカード、銀行振込など）に従い、支払いが確認され次第、申し込みが正式に完了します。

申し込み方法はどちらも試験も試験実施団体の公式ウェブサイトを通じて申し込みが可能です。手順は、氏名、連絡先、国籍などを登録しPrometricIDを取得します。
次に、希望する試験日や試験会場を選び、オンライン決済または銀行振込で受験料を支払います。申し込み完了後、受験票や試験に関する詳細情報がメールで送られてきます。このメールには試験会場、集合時間、必要な持ち物などの新着情報が記載されているため、しっかりと確認をしてください。個人、法人どちらでも申し込むことが可能です。

国外での試験は、試験実施国の協力機関や現地の日本大使館などが情報を提供しています。試験実施団体の公式サイトに加え、現地機関の案内も併せて確認するとスムーズに手続きがおこなえます。

注意点として、名前や生年月日など、登録内容に誤りがあると受験できない場合があるため、申し込み時には正確な情報を入力しましょう。また、パスポートや本人確認書類が必要な場合があります。申し込み時に指示された書類を期限内に提出してください。受験料の払い戻しが可能かどうかは試験実施団体によります。申し込み後に予定変更が必要な場合は、早めに確認しましょう。

【最新情報】学習テキストと試験対策

最新の試験対策として、介護技術を映像で学べる動画講座や出題傾向を把握するための過去問題集の活用が有効です。これらを利用することで、受験者は実際の試験形式に慣れ、効率的に学習を進めることができます。

多くの施設では特定技能候補者向けに専用の研修プログラムを提供しており、実践的な介護技術の指導や日本語力の強化を支援しています。また、養成学校では、特定技能評価試験のための特別講座や対策授業を実施しているところもあり、受験者にとって貴重な学びの場となっています。

これらの多様な教材やサポートを活用することで、受験者は試験準備をより効果的に進めることが可能です。個々の学習スタイルや目標に合った方法を選び、十分な準備を整えて試験に臨むことが、合格への近道といえるでしょう。。

特定技能人材の受け入れは＠カイゴへ

介護分野では、人口の高齢化が進むなかで外国人の力を必要とする場面が増えています。多様な経験を持つ外国人が、日本国内の介護現場でスキルを発揮することで、より質の高いサービスを提供することが可能です。しかし、外国人の受け入れには、採用や在留資格申請、就業環境の整備など多くの手続きが必要で不安になることもあります。

このような不安にも対応できる＠カイゴは、特定技能人材を受け入れる企業の強い味方です。採用活動や在留資格の申請手続きから職場環境の整備まで、企業が直面する課題に対して専門的なサポートを提供します。初めて外国人を採用する企業でも安心して進められるよう、受け入れの流れをしっかりとサポートする体制が整っています。また、外国人材にとっても働きやすい環境づくりを提案することで、スムーズな就業を実現するでしょう。

特定技能制度を活用すれば、介護現場の課題解決に向けた一歩を踏み出せます。日本国内での手続きが複雑に感じられる場合や具体的な採用の進め方に悩んでいる場合は、ぜひ＠カイゴに相談してみてください。特定技能人材の採用と活用を通じて、より良い職場づくりと介護サービスの向上を目指しましょう。
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まとめ

この記事では、特定技能評価試験と介護日本語評価試験の概要、受験資格、試験日程、内容、最新情報、さらに受け入れ支援のポイントについて解説しました。
特定技能制度における介護分野は、日本の深刻な介護人材不足を補うだけでなく、優秀な外国人材を受け入れるための重要な仕組みとして注目されています。この制度は、外国人雇用を検討する企業にとって大きなチャンスである一方、初めての雇用には不安を感じる場合も少なくありません。そのため、企業には適切な人材を採用するだけでなく、受け入れ後に必要な支援体制を整えることが求められます。
特定技能制度を活用しようと考える企業は、最新の試験情報や受験者支援について積極的に情報収集し、自社に合った採用計画を立てることが重要です。外国人材の採用は、企業の未来を左右する重要な決断です。外国人材と企業の双方が成長できる仕組みを整えることで、より良い結果を目指しましょう。